父子家庭にも児童扶養手当＝「子どもの貧困」解消で−厚労省
11月7日14時48分配信 時事通信
厚生労働省は2010年度から、母子家庭のみに支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給する方針を決めた。「子どもの貧困」を解消するため、父子も含めた一人親世帯を支援するのが狙い。支給対象は10万世帯程度の見通し。同年度予算の概算要求に、具体的な額を示さない「事項要求」として盛り込んだが、長妻昭厚労相は国の予算規模を100億円前後としている。
同手当は、子どもが1人の場合、年収365万円未満の世帯が対象となる。所得に応じて月9850〜4万1720円が支給され、第2子には5000円、第3子以降には1人3000円が加算される。4、8、12月の年3回、前月までの4カ月分を支給しており、来年4月分からの支給が決まれば、最初の支給は同8月となる見通し。
同手当の財源は国が3分の1、都道府県や市町村が3分の2を負担するため、父子家庭に同額を支給するための10年度の経費総額は約300億円となる。
同手当の父子家庭への支給は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げており、社民、国民新両党との連立政権政策合意にも盛り込まれた。しかし、財務省は「事項要求」について「断固査定する。ほとんど（実現）できないだろう」（藤井裕久財務相）と、厳しく臨む姿勢で、支給実現までには曲折も予想される。
母子家庭には補助があり、父子家庭には補助がないのを前から不思議に思っていた。
こういうことが出来てこそ、男女平等であり、男女参画社会である。
ある意味、ここまで来るのに時間がかかりすぎたではないかと思う。
しかし不思議なのは所得に応じて、支給額が違うこと。
どこが不思議かと言えば、子育て支援金だけには所得制限がないこと。
そういうところが財政難なのにもかかわらず今の政府のきちんとしてないところ、
そういうところをしっかりして欲しい。
もっとも財務省の弁を聞いていると、実現が非常に難しいらしい。
無差別の子育て支援とこの父子家庭支援と客観的に見てどちらが必要なのだろうか？
こういうことも国民に真を問うてもらいたい。
今回の天下り容認など、どうも最近、今の政府の首尾が一貫していないような感じがする。
もっとしっかりとした説明が欲しいと思う。
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