子どもたちのことを真剣に考えましょう。

いじめの根源

教育評論家・石井昌浩 
いじめ防止のカギは親と教師だ(3)

2013.8.10 09:34  産経新聞

 それは企業やスポーツ界などを含めた多くの組織で、社会的な事件が起きると第三者委員会を立ち上げて、問題の解決を委ねてしまう風潮である。先ごろの大津市立中学校や大阪市立の高校の事件でも同じようなケースが見られた。

 自浄能力を欠いた組織のままでは、いっとき第三者の知恵を借りて問題を解決したところで、どのみち同じような問題が起きるのではないだろうか。やはり人任せではなく、自分のことは自分の責任で解決しなければならない。

 たとえば、いじめ防止法の解説版を学校が独自に作成し、子供が在籍するすべての家庭に配布していじめ防止に込める学校の決意を伝えるなど、いじめ防止対策推進のカギは、親と教師の協力体制の実現にかかっている。いじめ防止法の成立を機に、学校は自らの力でいじめを発見し、自らの力でいじめに対処できる校内システムを確立すべきである。

学校の自浄能力、私はこの言葉を使って何稿の記事を書いたか分からない。
今の学校には自浄能力が欠如している。
これは言葉で言うのは簡単だが、その体質を変えるのは大変である。
簡単に言えば、今の学校は一度、形が想像できないほど粉々に壊してしまって、
それから新しいものを作らなければならないのである。
今の体勢で新しいものを採り入れることなどできるわけがない。
膨大な時間と、膨大な無駄が存在してしまうだけである。

いじめを社会のせいにする人もいるが、いじめはどんどんエスカレートしていく。
もちろん社会にも責任があるのだが、子どもの世界はかなり狭いものなのである。
それゆえ学校から影響を受ける場合が多い。

子どもたちのいじめがどんどん陰湿にかつ悪質になっていくのはその子どもの影響される
環境に問題があるのかも知れない。
学校の責任はそれほど大きいのである。

3稿にわたって、いじめの問題を書いてきたが、私はいくら法律ができても、現場が変わらなければ
まったく意味のないものだと思う。
こどもたちを取り巻くこの劣悪な環境を見ていると昔が懐かしくなるとよ爺である。
                                                        (終わり)

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いじめの根源

教育評論家・石井昌浩 
いじめ防止のカギは親と教師だ(2)

2013.8.10 09:34  産経新聞

 多数の政党が合意した議員立法だけあって、いじめ防止法は、いじめ問題についての課題を過不足なく網羅している。概要を例示すれば次の通りである。

 まず、国および学校の設置者である地方公共団体が講ずべき基本的施策について定めている。次に、個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として(1)いじめの事実の確認、(2)いじめを受けた子供またはその保護者に対する支援、(3)いじめを行った子供に対する指導等を定めるとともに、いじめが犯罪行為と認めるときの所轄警察署との連携−について定める。

 さらに、学校の設置者と学校は重大事態に対処するため、速やかに適切な方法により事実関係を明確にするための質問票などを用いた調査を行うこと、その調査を行ったときは、いじめを受けた子供およびその保護者に対し必要な情報を適切に提供することなど、個別具体的行為にまで踏み込んで定めている。

 いじめ防止法が成立した今問われているのは、子供たちが日常的に学び生活する場である学校が、いじめ問題に向けてどれだけ主体的に真剣な姿勢で取り組むかである。その点で最近とても気になることがある。

この法律は、この記事を書いた人の評価を見るとかなり優秀なものらしい。
と言うことはしっかり遵守すればそれなりの効果があるものだと思う。
しかし、読んでみると何とも怪しいものである。

例えば、この記事にあるように、学校の講ずべき措置として、「いじめの事実の確認」というものがある。
皆さんはよくご存じだと思うのだが、いじめによる自殺者が出た学校の記者会見を見たとき、
はっきりといじめがあったと認める学校は少ない。
死に至るのだから、それは本人にとって耐えられないような凄まじいいじめなのだろう。
学校はそういういじめすら、気がつかないのである。
ゆえにいくらこのような耳障りの良い言葉が並んでいても、学校は機能しないのではないだろうか?

もちろん学校が意図してこういう情報を隠している場合もある。
要するになぜ隠さなければならないのかを見つけ、そういうものも一新しなければならないのである。
要するにいくら文言が良くても、なまくらの法律になる可能性は高い。

いじめは理屈ではない。
いち早く対策を取ることが必要であり、もっと学校側が子どもに入っていかないと防止できないのである。
                                                        (つづく)

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いじめの根源

教育評論家・石井昌浩 
いじめ防止のカギは親と教師だ(1)
2013.8.10 09:34  産経新聞

 6月28日、いじめ防止対策推進法が公布された。大津市立中学2年生のいじめ自殺事件をきっかけにしてできた法律だ。新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌などのメディアが一斉に報じ、日本中の関心がいじめ自殺事件に集まるほどだった。マスコミが一過性の報道にとどまらず事件を追跡した今度こそ、いじめ防止に取り組む機運が盛り上がってほしいと私は期待していた。幸いにも与野党多数の政党による議員提案でもって衆参両院で可決され、いじめ防止に向けた枠組みは大きく前進した。

 しかし、いじめ防止法の成立後も相変わらず全国各地でいじめが原因の自殺が相次いでいる。これは一体どうしたことだろうか。いじめ防止に向けて制度が整い始めたことは確かなのだが、大本の法律ができたからと言っていじめ問題が解決されるわけではない。「仏造って魂入れず」とならないように、いじめを許さない社会総ぐるみの思いを定着させなければ、せっかく法律を作った意味がなくなると思う。これまでの悲しい事件の教訓をきちんと受け止めることなく、よそごとのように聞き流しているのだとすれば、とても情けないことである。

いじめ等の統計を見ていて、私が分からないことはそのデータの収集情報である。
自殺する子どもたちの例を取ってみても、よくあるのは「いじめと断定できる根拠はなかった」
という文言であるのだが、もしそうだとしたら、文科省のデータなどまったく当てにならない。
こういう政府が出した法案などもどこまで信じて良いのかも分からない。

「いじめ防止法」という訳のわからない法律が成立した後、どれほどそれが効果のあるものかを
分かっている当事者は誰だけいるのだろうか?
具体的にどれほどいじめがなくなったのか、私たちはどう判断すればよいのだろうか?

法律はそれを制定することより、それを遵守することに意味があることだと私は思う。
それが遵守されているかを私たちはどう知ればよいのだろう?

政治家たちはおそらくこういう法律を成立したと言うことで満足してしまうのだろう。
加えて卑劣なことにそれを自分たちの手柄にする。
しかし、現実に誰も守らなければ法律ではないし、何の効果もなければ無用の長物である。
もう少しこの法律を正しく施行するためにいろいろな配慮をして欲しいものである。
                                                       (つづく)

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画期的なこと

<いじめ>加害同級生と母親に賠償命令 名古屋地裁
毎日新聞 4月3日(水)12時48分配信

 名古屋市の市立中学校に通っていた男子生徒(16)が同級生にいじめられ、うつ状態になったとして、当時の同級生(16)とその母親を相手取って損害賠償訴訟を起こし、名古屋地裁(片田信宏裁判長)がいじめを認定して、同級生と母親に対し33万円の支払いを命じる判決を出していたことが3日分かった。判決は母親についても「親として子供の教育や監督を怠った」と指摘し、責任を認めた。
 
 判決は3月29日付。判決などによると、元生徒は3年生だった11年5〜9月、同級生から「むかつくから殺す」と脅されて腹を殴られ、口に含んだお茶を服などに吐きかけられるなどした。いじめの影響で、うつ状態と診断されたという。
 
 片田裁判長は、他の生徒の証言などからいじめを認定し、「高校受験を控えた時期に、屈辱的な精神的苦痛と身体的苦痛を与えた」とした。
 
 元生徒は11年9月ごろ、学校に相談した。学校が双方の話し合いの場を設けたが、同級生の母親が応じなかったという。このため、元生徒は220万円の損害賠償を求めて提訴した。裁判で、同級生側はいじめを否定していた。【稲垣衆史】
 
 判決について、名古屋市教委は「判決内容を十分承知していないが、学校は事実関係の確認や双方の話し合いの場を設けるなど、できる限りの対応をしたと聞いている」とコメントした。

私はこの記事を読んで驚いてしまった。
こういうことがあるのだと思った。
そもそもこの国はいじめられた方ばかりがつらい目に遭い、いじめた方は何食わぬ顔で
学校に行っているという例も少なくなかった。
外国などはむしろいじめられる側よりも、いじめる側の方をカウンセリングしたりする。
キリスト教の考え方が強い国ではいじめをした子の罪は重い。

私は以前から、日本もこうあるべきだと思っていた。
特にいじめをして、相手を死に至らしめた場合なども、いじめた方も情報が一向に報道されない。
未成年と言うこともあるのだが、学校もひた隠しにしようとする。

もちろん常識的に相手が未成年なので、報道は控えるべきだが、未成年の犯罪には少年行きというのもある。
暴力を伴ったいじめは明らかに犯罪である。
それを明確にすべきである。
また暴力が伴わなくても、しっかりと国がいじめを定義して、過度ないじめは犯罪だと
認定することも必要であると思う。
いじめは非常に卑劣な行為だと言うことを知らしめなければならない。
今回のような判決が出たことはとても良いことだと思う。
またいじめをしている子どもの親も、いじめられている子どもの親も身体を張って、
いじめと立ち向かわなければならない。

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何が変わったのか?

<大津いじめ自殺>生徒の遺影抱き、両親が卒業式出席
毎日新聞 3月12日(火)11時52分配信

 大津市の中学2年の男子生徒が11年10月に自殺した問題で、生徒が通っていた市立中学校で12日、卒業式があった。生徒と同級生だった卒業生294人と共に、生徒の遺影を抱いた両親も出席し、終了後に卒業証書を受け取った。
 
 市教委によると、体育館で卒業式が始まる前に全員が黙とうした。式では、先月26日に依願退職した前校長=同日付で懲戒処分=の後任の校長が「一昨年秋の大変悲しい出来事を皆で受け止め、前に進んでいこうとしていることに敬意を表します。皆さんと一緒に卒業がかなわなかった彼のことを忘れず、これからの中学のために努力したい」と述べた。
 
 続いて卒業生代表が「私たちにとって大切な仲間の一人を失うというとても悲しいできごとがあった。人は一人では生きていけない。家族や友達とつながることの大切さを実感した」とあいさつした。
 
 式に先立ち、男子生徒の父親(47)は卒業生に向け、真相究明に協力してくれたことへの感謝と、騒動で迷惑をかけたことを記したメッセージを校長に託した。【千葉紀和】
 

私は一連の報道を興味深く見ていたが、この問題がどう決着したのかがわからない。
>一昨年秋の大変悲しい出来事を皆で受け止め、前に進んでいこうとしていることに敬意を表します。
皆さんと一緒に卒業がかなわなかった彼のことを忘れず、これからの中学のために努力したい。
と言うのが校長先生の弁のようなのだが、これで終わって良いものなのだろうか?
有耶無耶にすればまた同じようなことが起こり、またマスコミに採りあげられて問題になり、
そして、みなが話題にしなくなると、いつの間にかこの校長の言葉のように何もなかったかのように
誰がどういう責任をとったのかわからない。
とったとしても、マスコミに採りあげられない。
涙した知事は何をしているのだろう?
あの涙は単なるパフォーマンスなのだろうか?

いじめは当人たちだけの問題ではない。
おそらくそれはほとんどの人たちが知っている。
しかし、結局は打算のある大人たちによって、当人同士の問題であるかのような決着になる。
もう私の知る限り、半世紀以上、それを繰り返している。
まったく進歩が見られない国民である。

とにかく関係者はどういう風に処分をされたか?
どこまでを関係者としたか?
今後、こういうことを繰り返さないために一体どういう対策を講じるか?
はっきりと報道して欲しいものである。

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ひとつの形

同級生2人を書類送検=1人は児相送致、暴行容疑など
―大津いじめ自殺・滋賀県警
時事通信 12月27日(木)16時12分配信

 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、滋賀県警は27日、暴行容疑などで、いじめていたとされる同級生の少年3人=いずれも(15)=のうち当時14歳だった2人を書類送検した。1人は当時刑事罰の対象とならない13歳だったため、暴行などの非行事実で児童相談所に送致した。
  県警は男子生徒の父親(47)の告訴を受け、27件の犯罪行為を検討し、暴行、器物損壊、窃盗の3容疑、計13件について立件。ただ、一人一人の容疑や非行事実は、少年事件を理由に明らかにしなかった。認否に関しても詳細は述べず、犯罪行為自体を否認したり、行為を認めたものの犯意を否定したりしているなどとだけ説明した。
  県警の大山洋史生活安全部参事官はいじめはあったとしながら、自殺との因果関係は、「推測や臆測で説明すると誤解を招く」と述べ、結論は出なかったとした。当初、被害届を3回にわたり不受理としたことを「もう少し被害者の痛みに心を動かすべきだった」とし、遺族に謝罪したという。
  また、3人のうち1人が教諭に重傷を負わせた傷害事件と、別の1人が他の同級生に対して起こした暴行事件でも書類送検するなどした。

いじめをなくすにはやはりいじめをする側の処分もしっかりしなければならない。
未成年だろうが、他人を暴力で傷つけることはよいことではない。
いじめられる側の人権をより考えるべきである。

刑事処分ができないのなら、そういう人専門の施設に入れるべきで、まずいじめられる側を
保護しなければならない。
私の時代の方がもっといわゆる鑑別所に送っていたような気がする。
それゆえ、悪と言ってもどこかストップがかかる限界があったと思う。
今はいじめた方にそれほどの罰則はない。
この大津の場合、その子が大病院を経営するPTAの需要人物だというようなうわさもあり、
学校側が隠そうとした疑いがある。
そういうことをさせないためには、こういう事例がある方がよい。

この事件、まだまだ真相がわからない。
今書いたことも、うわさ話であって、信憑性のないものかも知れない。
とにかく情報を制限するといろいろなデマが飛び交う。
ある程度まではつまびらかにして、再犯が起こらないようにして欲しいものである。

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いじめの結末

大津いじめ 暴行容疑などで同級生2人書類送検へ、
もう1人は児童相談所送致

産経新聞 12月22日(土)12時8分配信

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、滋賀県警は男子生徒をいじめたとされる同級生3人のうち、少年2人を暴行容疑などで来週中にも書類送検する方針を固めた。残る少年については、当時は刑事罰の対象とならない13歳だったことから、暴行などの非行事実で児童相談所に送致する方針。
 
 捜査関係者によると、約半年に及ぶ捜査で立証した男子生徒に対する犯罪容疑や非行事実は、中学校のトイレで殴るなどした暴行や、成績カードを破る器物損壊など十数件あり、今後大津地検と児相がそれぞれ改めて精査。来年3月までに、大津家裁が審判を開くなどして3人の処遇を決める見通し。書類送検される2人のうち1人は年齢が事案別に13歳の時と14歳の時に分かれるため、事案ごとに地検と児相に送ることになる。
 
 男子生徒の父親は今年7月、男子生徒に対する行為45件について3人を大津署に刑事告訴した。県警はこのうち、昨年夏ごろから自殺した同年10月までの間に、3人が男子生徒に行った行為を、家宅捜索での押収資料や生徒らの聞き取りで捜査していた。
 
 また県警は、今年5月下旬、担任の女性教諭に暴行し、手の指の骨を折るけがをさせたとして、3人のうちの1人を傷害容疑で書類送検する。中学校は、市教委が県警へ被害届を出すよう指導した9月以降、大津署に被害届を提出していた。

今回のこの決定、私は当然のことだと思う。
今までの決着を見ると、きっちりといじめを行った側の処分が出ていない場合が多い。
学校が教育の場というのならば、やはりきっちりと処分すべきだし、
そういう処分に異を唱えるのならば、学校側は必死にいじめをなくさなければならない。
いちばんいけないのは、何となく処分がわからないまま終わりにしてしまうこと。
これではいつになっても、いじめはなくならない。

また、この大津のいじめの場合、学校関係者の処分もしっかりすべきである。
学校内で起こっていないから、などという弁明を聞いたことがあるが、
学校内で起こっていることが明白なのなら、やはり責任者は処分すべきである。
最初の方は教育委とぐるになって、いじめを隠蔽しようとした。
こういう態度をやはりしっかりと処分して欲しいものだ。

いじめはおそらくいたるところで起きている。
「弱い者いじめは悪いこと」、そういう倫理観をしっかりと持たせて欲しいものである。
学校だけでなく、大人の世界にももしかしたらあるかも知れないのだが、
そういうことが国の発展の妨げになっていると言うことをみなが感じなければならない。

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いじめ・不登校は増えている

<いじめ>重大なケース250件報告…今年4月以降
毎日新聞 10月1日(月)21時28分配信

 文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」で、今年4月以降の半年間に「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約250件報告されていることが分かった。1日退任した平野博文前文科相が記者会見で明らかにした。文科省が「重大ないじめ」とケースを分けて調べるのは今回が初めて。また、この半年間に認知したいじめは約7万5000件に上り、既に昨年度1年間の認知件数約7万件を大幅に上回っている。
 
 同省は現在、この約250件について、省内に設けた「子ども安全対策支援室」で、学校や教委の対応状況を確認し、省として支援の必要があるかどうかを調査している。
 
 緊急調査は大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて実施。全国の国公私立の小中高校・特別支援学校を対象に、都道府県と政令市計67の教委が調べている。今年4月から調査時点までの認知件数で、現在の回答は55教委。回答がすべて集まり次第、10月中にも結果を公表する予定。
 
 文科省によると「重大ないじめ」には、けがをさせられたり、金銭を要求されたりするなどのケースが含まれているという。
 
 文科省は、国公私立の小中高・特別支援学校を対象に毎年実施している「問題行動調査」でいじめの認知件数を調べており、11年度は7万231件のいじめがあったと報告されていた。今回の調査では、警察との連携状況などの取り組み状況も聞いている。
 
 いじめや不登校など学校が抱える問題に詳しい兵庫県立大の竹内和雄准教授(生徒指導論)は「250件という数を重く受け止め、子供たち自身がいじめを解決していく手立てを周囲の大人たちみんなが考えていく時期だ」と指摘している。【石丸整】

文科省の発表する資料を見ていると、いじめ・不登校は減少傾向とある。
しかし、実際の学校を見ているとそう言う実感はまるで感じてこない。
むしろどんどん増えているように思う。

私が思うにこの数字は今の学校の体質を表している。
いじめられた生徒が自殺しているというのに、いじめは認められないという学校はたくさんある。
いじめが認められなければ、学校は報告をしないのだから、件数が増えていくわけはない。
なおかついじめ・不登校がその校長の評価に関わるというのであれば、
なおさら隠蔽するものが出てくると思う。
今の学校の先生たちは本当にサラリーマン化してしまった。

しかし、これを責めることもできないだろう。
常識で考えれば、これは教育行政の問題である。
教育行政が悪いのだから、その病根を絶やすことができない。
学校ぐるみでいじめ・不登校を隠している実態では、それと正対して撲滅することなどできるはずもない。

とにかく教育行政を何とかしなければならない。
田中真紀子さんが何とかしてくれないだろうか?
今の学校は本当に病んでいる部分がある。
これは関係者だけの問題ではなく、日本人すべてに対して多大な影響を及ぼす話である。
私たちは襟を正して、教育行政を監視しなければならないのではないかと思う。

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意味がわからない?

<大津市議会>いじめ防止に「子どもの役割」条例案
毎日新聞 9月14日(金)2時48分配信

 大津市立中学校2年の男子生徒が自殺した問題を受けて、同市議会の主要会派は、いじめを発見した子どもに学校などへの相談を求めた「子どものいじめ防止条例」案をまとめた。12月議会に提案し、成立する見通しだ。市議会関係者によると、制定されれば、いじめ防止に関して「子どもの役割」を明記した初めての条例となる。
 
 条例案は「子どもの役割」として、「いじめを発見した場合(疑いも含む)及び友達から相談を受けた場合は家族、学校に相談する」とした。子どもは小学生から高校生までと定義している。
 
 また、学校の責務として「いじめを把握した場合には、その解決に向け速やかに、組織的対応を講じなければならない」と定めた。保護者にも、いじめに気付いた時点で「速やかに市、学校、関係機関等に相談または通報しなければならない」としている。いずれも罰則規定などはない。
 
 同市議会は自殺問題を受け、いじめ防止条例案を全会派でまとめることを決めていた。しかし、共産党市議団は「子どもの役割」の規定について、「子どもの行動を条例で押しつければ逆に追い詰めかねない。大津市の条例は全国への影響も大きい」と反対している。
 
 一方、自民系など主要会派は「子どもの役割」を盛り込んで議会に提案する方針。条例案を検討してきた全会派による政策検討会議座長の北村正二市議は「いじめ防止のために、子どもが公共心、道徳心を持つのは当然だ。『子どもの役割』は議論して決めた規定で変更予定はない」としている。10月中旬から市民の意見も募り、12月議会に提案する予定。
 
 いじめの防止を目的にした条例では、岐阜県可児(かに)市が条例案をまとめ、市議会で審議中だ。いじめに気付いた市民に学校などへの通報を求めているが、子どもに直接、要請する内容にはなっていない。【千葉紀和】

こういう条例ができるとは世も末だと感じてしまう。
そもそもいじめを創り出してしまったのは、私たち大人である。
大人に対しての定義をしっかりと定めぬまま、子どもたちに対しての条例を出すなど
本当に教育界も、行政も腐ってしまったとしか言いようがない。
こういうことを真顔で話している大人たちを想像すると、自体はどんどん悪化するのではないかと思う。

尾木ママはこの決定に関して、次のように述べている。
 男子生徒の自殺問題を調査する大津市の第三者調査委員会の委員で、教育評論家の尾木直樹法政大教授(臨床教育学)の話 
条例で子どもの行動を規定するのは強者の論理で、それ自体がいじめだ。子どもは、いじめを止められなかったことに悩み、自責の念を持つのに、子どもの立場が全く分かっていない。いじめの防止は教師をはじめ大人や社会の責任であり、発達段階の子どもを同列に扱うべきではない。

まったく私もこの記事を読んだときに同じような感想を持った。
加えて私が思ったのは、大人たちにもしっかりとした決まりを作った方がよいのではないかと言うこと。
特に一連の対応を見ていると、学校には強く強制力のある決まりが必要である。

行政までが子どもや親の責任にしようとしている。
学校で起こったことはやはり学校にも責任があると思う。
自殺する子どもたちがたくさんいるのに、「いじめは確認できなかった」と決まり文句のように言う
校長始め教師たちをしっかりと管理するきまりが私にはより必要に思える。

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警察の介入

相次ぐ犯罪的いじめ 「警察の介入、躊躇すべきでない」
2012.8.14 01:12  産経新聞

 警察庁によると、今年上半期(1〜6月)に全国の警察が摘発、補導した少年事件のうち、いじめが原因のものは65件で、前年同期から18件増加した。平成18年に233件でピークとなって以降、減少傾向にあったが、6年ぶりに増加の兆しを見せている。

 摘発、補導した人数は125人(38人増)で、中学生が103人で8割を占め、高校生は13人、小学生は9人。罪種別では傷害が67人で最も多く、恐喝19人、暴行16人と続いた。

 傷害や恐喝など犯罪的ないじめについて、積極的に立件すべきだとの声に対し、警察庁幹部は「被害届や学校側からの通報があれば、慎重に捜査を進めていく」としている。

今回の大津の事件は大きな波紋を呼んだ。
これからの事件に対しての警察の対応は変わって行くに違いない。
まして、今回の裁判で両親が勝訴すれば、新しい認識が生まれるだろう。
私の個人的な意見としては、そうならなければならないと思っている。

警察の数字が最後にここに書かれているが、水面下にはもっと多くのいじめが沈んでいると思う。
学校で処理できるのは、言葉上のいじめまでのこと。
肉体的や所有物(お金など)にいじめが及んだら、すぐに警察を介入すべきである。

また、そういうことが起きたのなら、学校側や管理者側の責任にせず、教育委員会などがしっかりとした
組織を編成させて、その自由を精査するべきである。
むしろそういうことが起きたなら、学校側がすばやく動けるような体制を作るべきである。
そうでもしなければ、悪質ないじめは絶対になくならない。

今回は4稿にわたって、産経新聞の記事を参考にさせていただき、記事を書いてきたのだが、
いじめに対する教育行政は転換期に来ている。
いろいろな報道や世論を国は重視して、もっと真摯にこの案件に対応していくべきである。
今まではここにメスを入れることは、タブーのように思われてきた。
しかし、それがために多くの将来ある子どもたちが命を落としている。
いち早い対応が今は望まれている。
今のような現状を決して放置してはならないと私は思っている。
                                                         (終わり)

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| とよ爺 | 不登校・イジメ | 00:01 | comments(2) | trackbacks(0) |
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