とよ爺のつぶやき

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子どもたちのことを真剣に考えましょう。

2012.05.17 Thursday

和と積

私が今の会社を引き受けてから、１年が経った。
この間は本当に慌ただしく過ぎた。
去年の暮れ当たりから、お陰様で仲間たち一人ひとりを冷静に見れるようになってきた。
それまでは自分自身のことで精一杯だった。

仲間たちを見ていると誰もが個性的であると最近は思う。
私が教室で子供たちを見ていたときの子どもたちに感じた同じようなことを彼らに感じている。
これから私たちがどういう方向に行けばよいのかと考えたときに仲間たち一人ひとりが去来してくる。
どうやったら、みなの力を最大限に引き出すことが出来るのか？
そんなことを毎日考える日々である。

去年の暮れに南極大陸というテレビドラマが放映されていた。
私はそのドラマが好きで、涙を流しながら、視聴していた。
加えて南極観測隊隊長の西堀栄三郎さんの言葉を思い出すことが多かった。

「同じ性格の人たちが一致団結しても、その力は和の形でしか増やせない。異なる性格の人たちが団結すれば積の形で大きくなる。」
「新しいことをやろうと決心する前に、こまごまと調査すればするほどやめておいたほうがいいという結果が出る。石橋を叩いて安全を確認してから決心しようと思ったら、おそらく永久に石橋は渡れまい。やると決めて、どうしたらできるかを調査せよ。」

「同じ性格の人たちが一致団結しても、和にしかならない。しかし、異なる性格の人たちが団結すれば積の形となる」、この言葉が上に立ってみると実感する。

私はアバウトな人間なので、個々の性格を統一しようなどとは思わない。
同じように一番大事なベースの部分が共通していれば、価値観は多様でよいと考えている。
その方がおそらく力が出せるだろうと思っている。
ゆえに教室によって、個々の教室長や講師たち、そして生徒たちの個性があって良いと思う。
そういうバラバラな者同志が団結すれば、奇跡的な力が生まれると思っている。
ゆえに仲間たちにあまり価値観を押しつけないようにしている。

実はここで言う和の形より、積の形を仲間から引き出そうとしている。
しかし私自身、未熟ゆえに時々自分の価値観を押しつけてしまうときもある。
そこから私の心の中で生じてしまうせめぎ合いで疲れてしまうときもある。

しかし、ここのところその正しさを実感するときがある。
そういうときは本当に経営者冥利に尽きる。
これからも和ではなく、積をどうやって引き出せるかを考えてみようと思う。
そうやって仲間たちの可能性を出来るだけ引き出したいと考えている。

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2012.05.17 Thursday

学習指導要領検証⑥

今回も教育新聞の3月29日の記事を参考にさせていただいて、記事を書いていこうと思う。

カリキュラム・マネジメントが重要－１

一般的にみて学校は年間指導計画にしろ、授業にしろ、学級・教科担任任せになる傾向がある。　ところが、授業を充実したくともそこに注力する余裕がないのが最近の学校の状況であある。今回の調査でも「教材研究・教材準備の時間が十分とれない」とする教師が９３％であった。また、「教育行政が学校現場の状況を把握していない」も８２％である。　時間的にも、指導力の点でも余裕がない状態の中で授業を展開する。そのような状況がさまざまな歪みを生み出していると考える。　どうすれば充実したカリキュラム・マネジメントが可能であろうか。
そこで、いくつかの方策を提言したい。
（１）まず、年度初めに年間指導計画を作成するが、一応教科書会社のカリキュラムを参考にする。ただし、それをすべて受容すれば授業時間がオーバーすることは確かで、取捨選択しながら単元や教材の重点化を積極的に進める。
（２）その前提は校内の共通認識である。年度の経営重点として教育課程経営の方針を明確化し、共通認識することが重要である。重点化方策については今回の調査でも明らかになったように、ベテラン教師の考え方を参考にする。「進度を速める」ことで「おちこぼし」を作らないことを徹底する。
（３）次に年間指導計画のみを頼りにせずに、実際のカリキュラムを実施する場合は、単元や題材ごとに「内容」「方法」を吟味し、「ねらい」に基づく学習活動を考える。教材研究の時間が不足の中での吟味であるから、どうしても個々の教師の教材判断が重視される。教師は努力して教材吟味の力量を高める必要がある。結局は単元レベルが授業と直結し、日常の学力形成につながる。

現状を打破するためにどうしたらよいかという記事で教育新聞の記事は閉めようとしている。
みなで知恵を出し合うことはとても良いことである。
ここで取り上げている方法はそれなりには効果的だと私も思う。

しかし、しかしである。
どうも私が思うに教員の方々の授業計画には柔軟性が欠けている。
計画を立てるときにあらゆる状況を考えてもらいたいものだ。
こう言うときにはやはり経験がものを言う。
ベテラン教師の力を発揮してもらいたいものだ。

また記事中にもある「教育行政が学校現場の把握していない」というのも問題である。
これはもう何十年も前から、耳にたこができるくらい聞いている。
この期に及んでこういうアンケート結果が出てくると言うことは、まったく進歩がないと言うことである。
こんなアンケートで愚痴っていないで、具体的な方法論を出し合って、
現場と行政が力を合わせていただきたいと私は思う。
どちらかが歩みとらなければならない。
いや私が見ている限り、行政側が歩み寄ってほしいものである。

大事なことはこういうお題目よりもこれをどう実践していくかと言うことである。
題目だけで終わらないようにして欲しいものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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2012.05.17 Thursday

教育の歴史～38

いつものように国立教育研究所の資料を用いて考えてみよう。

次はサンフランシスコ条約後の教育行政に付いてである。
（３）教育行政組織
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律を制定（昭和31年）教育委員は任命制
首長への予算原案送付権は廃止、教育財産取得･処分権は首長へ、県費負担教職員の任命権は都道府県教委、服務監督権は市町村教委、文部大臣に是正措置要求権を付与
・初等中等教育局に指導行政、管理行政、財政支援行政部局を一元化（昭和27年）初等中等教育行政における国の機能の強化、文部大臣：岡野清豪（昭和27年8月～昭和28年5月）
次々と教育行政は確立していく。
国主導であった教育行政が地方に移動していることがこの記述でよく分かる。
地域教育が教育の基本だと言うことを考えると、わが国はここでも間違ってはいない。
理にかなった改革を行っている。
また、ここで文部大臣岡野清豪という人が登場する。
この人について、少し触れておこう。
岡山県賀陽郡上足代村（現・岡山市）に生まれる。第六高等学校を経て、1915年東京帝国大学法学部を卒業、日本銀行に入る。総裁秘書役、神戸支店長を経て、1937年三和銀行に転じ常務取締役となる。1941年副頭取、1945年頭取に就任。戦後の1946年、GHQによって三和は財閥銀行として公職追放A項指定を受けるが、岡野は「三和は一般大衆を基盤とする ”ピープルズ・バンク”である」との主張の下、GHQや政府当局者との交渉を粘り強く進め、程なくして指定は解除された。1947年頭取を退任。
1949年、第24回衆議院議員総選挙に民主自由党から旧大阪1区にて立候補し当選する。以後連続当選3回。翌1950年、第3次吉田内閣第1次改造内閣にて早速地方自治庁長官兼行政管理庁長官として入閣する。1952年には文部大臣に就任。前任者の天野貞祐まで数代続いた「学者文相」から「党人文相」への移行は、吉田政権が文教政策において ”占領政策の是正”に乗り出したものと受け止められた。
文相としては、従来大学と高校以下に二本立て制となっていた給与体系を、大学・高校・義務教育で分ける給与三本立て制を実現させた（1953年）。これは日本教職員組合の組織から高校教師を引き離して弱体化を狙ったものといわれた。また、小・中学校の教師を全員国家公務員として政治活動の制限を狙った「義務教育学校職員法案」の成立にも執念を燃やしたが、こちらは廃案となり実現に至らなかった。（ウィキペディア参照）
銀行家から、文部大臣となったのだから、ある意味、異質である。

次に資料に書いているのは前の記事で少し触れた日教組に関してのことである。
・日教組の反対闘争
勤務評定の実施阻止闘争（昭和32～34年）
道徳教育を含む学習指導要領の改正に対する反対闘争（昭和33～35年）
全国学力調査反対闘争（昭和36～37年）
今も日教組はいろいろな問題を提起している。
私の印象としては、この頃を引きずっていて、何とも時代に合っていないような気もするが、
それこそが日教組なのだろう。
前にも書いたのだが、こういう闘争の中で、日本の教育は発展してきた。
この歴史をそう受け止めるかは難しい問題だが、これも象徴的な日本の教育の歴史のひとつである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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2012.05.17 Thursday

人々の迷惑を考えて欲しい

「爆弾仕掛けた」中学校にいたずら電話、生徒は一斉下校/平塚
2012年5月16日　神奈川新聞

　16日午前８時40分ごろ、平塚市広川の市立金旭中学校（平岡喜久雄校長、生徒数６４４人）に、男の声で「学校に爆弾を仕掛けた。詳しいことは生徒に聞け」と同校の在校生の名前を挙げた電話があった。

　同校は平塚署に通報。10時すぎに生徒をグラウンドに避難させ、同署員40人と教職員が校舎内などを捜索したが、不審物は見つからなかった。同署は悪質ないたずら電話として、偽計業務妨害の疑いで調べている。

　同校は授業を打ち切り午前11時半に生徒を一斉下校させた。午後にも捜索を行った結果、安全は確認されたとして、17日以降は通常の登校をさせる方針。

こういうことをおもしろ半分にして、皆がどれだけ迷惑を被るのか、分かっているのだろうか？
おそらくおもしろがって、やったのだろうが、何とも不愉快な事件である。

この学校は私の家の近くにあり、私の２人の子どもの母校でもある。
とにかく全力で犯人を逮捕して欲しいものである。

こういうことがうやむやになると、おもしろがって、そういうことをする不届き者が増えてしまう。
そうなってしまったら、学校教育どころではなくなってしまう。

今の中学はところによっては開かれた学校というキャッチフレーズで学校運営をしている。
しかし、こういうことが頻繁に起こってくると不審者が学校に入らないような対策をとるのかも知れない。
堅く塀に閉ざされた学校は牢獄のようで、これもまたしっかりとした教育は行えない。
場合によっては、子どもたちや教員の方々がおかしくなってしまうかも知れない。

学校は子どもたちが生まれて初めて体験する社会である。
そういう社会が塀に閉ざされていては、子どもたちに良い影響を与えることはない。
街ぐるみで、いや国も巻き込んで、こういうことが起こらないようにしなければならない。

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2012.05.16 Wednesday

親も勉強すべきなのか？

私はGW中にひとつのフォーラムに招待された。
いつものように非常に小さなフォーラムではあるのだが、いろいろと意見は求められる。
テーマは、「子どもたちの学力低下よりも、親の方が学力低下していないか？」と言う内容。
非常に話しにくかったのだが、私ははっきりと親の学力低下も起こっていると主張した。

下の統計は文科省が調査したものである。
それによると、８割の親たちが自らの学力低下を認めている。

世の親たちの学力低下は子どもを通じて。私たちは知ることが出来る。
「お母さん、まったく漢字が読めない」とか、「お父さんはクイズ番組の答えがまったく答えられない」とか、
子どもたちはかなり辛辣に状況を報告する。
私たちとて、そんな学力があるわけではないのだが、時には親御さんが気の毒になることもある。
私も親の１人だが、親も毎日大変なのである。
そういう現実を少しは子どもにも分かって欲しいものである。

しかし、親たち自身が教育力が低下していると感じているのなら、それは別の話である。
ここでの教育力は単なる学力だけを表してないのは十分承知なのだが、
皆さんが勉強しなければならないと感じているようである。

子どもと関わる私たちしては、勉強して学力を伸ばしていただくと言うわけではなく、
いろいろなことに親御さん自体が好奇心を働かせて欲しいと思う。
今の子どもたちに足らないものは実は学力よりも、勉強に対する知識なのである。
いろいろなものに興味を持つと人生の幅が広がるというもの。
日常、疲れてしまうだろうが、何かひとつでも興味を持って、調べてみたりしてはいかがか。
子どもは親の背中を見ているものなのである。

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2012.05.16 Wednesday

学習指導要領検証⑤

今回も教育新聞の3月29日の記事を参考にさせていただいて、記事を書いていこうと思う。

「学力格差」が大きな課題に－３

　ともあれ、計画よりも遅れた場合として、特に算数の指導に顕著な傾向がみられるが、「宿題を増やす」２５％、「家庭学習（宿題を除く）指導を強化する」２０％、「放課後の補習などを実施する・増やす」１９％、となっている。他の教科はすべて１割以下である。小学校の教員は算数に最も強い課題意識があると受け止められる。系統性がかなり明確な算数は、どうしても教材内容をすべて教え込もうとする傾向になりやすい。
一方、新教育課程によって児童に好ましい変化がみられるというデータもある。移行期間を含めてであるが児童の変容を聞いたところ、「増えた」とする児童は「分かりやすく伝えたり、説明できる」２９％、「感じたことを表現できる」２７％、「考えを伝え合ったり、議論できる」２２％、「基礎的・基本的な知識・技能の習得が十分にできている」１８％、「思考力・判断力・表現力が育っている」１７％、などである。なお、これらの項目について「減った」はすべて７％以下である。
さらに重要なのは児童の変化にプラス要因とマイナス要因が拡大しているのではないか、という問題がみられることだ。プラス要因としては「増えた」が「学習習慣がついている児童」２６％、「学習意欲のある児童」１６％、「児童集団の学力水準」１４％となっている。「減った」は８％以下である。
だが、マイナス要因はこれまで課題とした「児童間の学力格差」４０％、「授業についていけない児童」２６％が「増えた」とされているほか、「疲れている児童」３９％も増えたとされている。これはかなり留意すべきことである。「行きたくなる学校」「楽しく充実した学校」をモットーに学校経営を進める必要があるが、そのためにも学校の教育課程経営を充実する方向で今後の教育活動を盛り上げたい。

この記事を読んで分かると思うが、結局は学校でやりきれないものは課程で補うようになる。
何が言えるかと言えば、やはり内容の割には授業時間が短いのである。
学習内容が増えた分を課程に押しつけても、仕方がない。
学校の中でこれをそう解決するかも考えて欲しいものである。

またプラス面も書いてある。
私に言わせれば、マイナス面、プラス面を差し引きして、プラス面が多いと言うことが重要だ。
しかしｍプラス面においては抽象的なものが多く、この指導要領が原因かどうかは分からない。
また前半の記事では学習意欲を失う者も増えていると言うことなので、無条件には喜べない。
大事なことはこの制度を続けていくのだったら、やはり改良を加えてより良き者にすることが大事である。

しかし、マイナス面はかなり深刻な￥だと私は思う。
現在大事なことはプラス要因を伸ばしていくより、マイナス要因を減らすことだと私は思う。
そういうところで、私はごまかして欲しくないと思っている。

とにかくこの制度はまだ変えていくべきところがたくさんあるように思える。
やはり学校教育がしっかりしていかないと国の未来もない。
早急に対策を立てて欲しいものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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2012.05.16 Wednesday

教育の歴史～37

いつものように国立教育研究所の資料を用いて考えてみよう。

まずはサンフランシスコ条約後の初等中等教育についてである。
資料には次のような記述がある。
（１）初等中等教育
・小中学校の学習指導要領を改訂（昭和33年、文部省令告示）
・全国学力調査を開始（昭和31年）（小中高校の児童・生徒が対象）
・定時制・通信制教育の振興法を制定(昭和28年)、技能連携制度が発足(昭和36年)
今では何度も耳にする機会がある今の形の学習指導要領が昭和33年に改訂される。
その頃の授業数は小学校6年間の総授業時数は5821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は
3941コマ。中学校3年間の総授業時数は3360コマ。
今回の改訂後の小学校の授業時数は6年間で5645コマ、中学校は3年間で3045コマより
多い授業数である。
また全国学力調査を実施されている。
要するに学力低下が騒がれて、慌てた文科省はこの頃の学校教育に立ち戻ったようなものである。
フィンランド教育がどうとか、欧米はどうとか、言っているのだが、やはり行き着くところはここのなのである。

次に取り上げるのは教員・教員養成についてである。
（２）教員・教員養成
・教員免許制度を改正（昭和28･29年）
教員に対する高い専門学力と教職教養の要請に応えられる資格内容に充実
・教職員の政治的行為を抑制するため、いわゆる教育二法を公布･施行（昭和29年）
「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」
「教育公務員特例法の一部を改正する法律」（政治活動制限は国家公務員並）
まずは教員免許制度を設けて、教員の質を高めようとしている。
これは当然のことで、まず最初に手を付けなければならないことである。
この頃に教員の質は画期的に上がったと言っても良いだろう。
また教育二法も当然だろう。

当時の日本教職員組合（日教組）の組織率は（やや時期が下るが）1958年現在で86.3%であった。そうで、
この法案に対してはかなり抵抗をしたようである。
具体的にはこんなエピソードが残っている。
原案可決を阻止するため、昼休みを返上しまた日曜と平日を入れ替えて授業を行い保護者の参観を求める「昼食抜き」「振り替え授業」闘争を行なった。
これにより日教組攻撃に対する世論の批判が高まり、政府は刑事罰導入を懲戒処分にとどめるという後退を余儀なくされた（文部大臣は大達茂雄）。
これを読むと、教育改革は障害なく行われたわけではない。
今の教育は血と汗の結晶なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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2012.05.16 Wednesday

無神経！

「ちゃんちゃらおかしい」「無神経だ」　鳩山氏の訪沖に野党から批判
産経新聞 5月15日(火)16時33分配信

　自民党の溝手顕正参院幹事長は１５日の記者会見で、沖縄県の本土復帰４０周年記念式典に、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走した鳩山由紀夫元首相が出席したことについて「民主党の外交担当の最高顧問として行ったようだが、ちゃんちゃらおかしい。かえって沖縄の世論を逆なでして困ったことになる」と批判した。

　脇雅史参院国対委員長も「今、行くという無神経さは本当に理解できない」と非難した。

　みんなの党の江田憲司幹事長も１５日の記者会見で「ガラス細工のように積み上げた基地返還の道筋を粉々にしてしまった。その罪は万死に値する」と痛烈に批判。さらに「一刻も早く民主党政権を交代させるのが沖縄問題解決の最低条件だ」とも述べた。

こういうところを見ても、現政権の異常さが分かる。
沖縄の人たちの気持ちを踏みにじっている。
基地の問題に触れたら、彼は何というのだろうか？
本当に不思議である。

去年、私は沖縄を２度訪れた。
基地がいろいろな面でいかに影響をもたらしているのかを肌で感じてきた。
とても本土では感じられないことが数多くあった。
沖縄の人たちの気持ちは沖縄の人にしか分からない。
何せ、文化が違うのだから…。

本土にいる人間がもっともらしく言うのにも、沖縄に行ったせいなのか、何とも不快な感じだ。
こういう議論はもっと中央に集めず、地元を含めてした方がよい。
日本の政治家たちは、勝手に自分たちの都合で決めて、それを人々に押しつけることが多い。
沖縄の基地の問題などはその典型である。

戦後、沖縄守備軍の守備範囲であった沖縄県などはアメリカ軍の占領下に入り、1950年12月まで軍政が続いた。
その後も米国の琉球列島米国民政府と、下部機関である琉球政府による統治が行われ、全てが日本に返還されるのは1972年5月15日のことであったのだ。(ウィキペディア参照)
こういう歴史があったからこそ、沖縄の人たちには思い入れがある４０年だったことだろう。
これを機に戦争を振り返り、その悲惨さを日本全国の人が知って欲しい。
そういうイベントであるがゆえに、場違いな人が式典にいる必要はないのである。

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2012.05.15 Tuesday

理念が独自性を生む

私たち塾業界も競争にさらされる業界となった。
それは大変うれしいことであり、どの業界でも発展するためには避けられない道である。
いわゆる定番の塾経営ではまったく先も見えない世の中になってきた。
私の塾のような小さな塾が生き残るためには何が必要なのだろうか？

この１０年、素晴らしい内容を誇る塾でも大手の企業塾に潰されてきた。
これは目の前に大型スーパーが出来た商店のように生死の境をさまよわなければならなくなる。
かつての例から私たちの業界も学ばなければならないものはたくさんある。
おそらく過去に学び独自のものを生み出さない限り、われわれは淘汰されていくだろう。

私は独自性を生み出すのに一番大事なのは理念だと思っている。
特に教育という世界に生きている私たちには大事なものである。
そして、それが単に口や広告で唱えるのではなく、黙っていても伝わらなければ意味がないと思う。
ゆえに経営者はそれをしっかりと持ち、働く者たちに浸透させていかなければならない。

日本人は平均値を好むという経済界のデータがある。
大きいところであれば、少なくとも平均値は得ることが出来る。
小さいところでは、どういう内容か分からないので不安だと考える。
外人に言わせると日本人は平均値に高額なお金を払うめずらしい国民らしい。

ではどういう方向を目指せば、そういう平均値の塾から差別化できるのか？
実はそれは独自性を高めることしかないのである。

かつてのこの業界は大手学習塾が出てくると、営業内容でそれを追いかけ、
「こちらは月謝が安いのだが、サービスはあまり変わらない」と訴え、集客を計ろうとした。
しかし、そういう塾がどういう状況に置かれているかはこの業界に身を置いていれば、
十分に分かっているだろう。
大手の背中をいくら追いかけても、資本力が違うゆえ、追いつくことなどできないのである。
まして、追い抜こうなどと思っているのは、狂気の沙汰である。
しかし、悲しいかな消えてなくなっていった塾の中にはそういう塾がたくさんあったのである。
そんなことをしても、生き残れるはずはないのである。

では、そうすればよいか？
それはその塾にしかできないサービスをするのである。
そういう方向を目指し、それを真面目に熟成させていけば、いつかは世の中に認められる。
認められることはそう簡単なことではないが、方法論としてはそういう方法しかないのである。

ゆえに私は自塾の理念をしっかり据えて、それを基本に教室運営を考えているつもりだ。
なかなか個々には浸透していかないのだが、ぜひとも浸透させて、ユニークな塾にしたいと考えている。
まだまだ私の塾は道半ばである。

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2012.05.15 Tuesday

学習指導要領検証④

今回も教育新聞の3月29日の記事を参考にさせていただいて、記事を書いていこうと思う。

「学力格差」が大きな課題に－２

以前から学級の「学力格差」が教員の指導を難しくする、といわれてきた。ベネッセの別な調査にもそのことが示されている。
「児童の学習意欲が低い」「児童間の学力差が大きい」「生活指導の時間がとられる」場合、学力上位校であっても指導が難しい。それが中位校、下位校になるにつれて難しさが増加する。下位校はもともと「学習意欲が低い」「学力差が大きい」「生活指導に時間がとられる」ことが多いのである。上位校に比べると２０ポイントも開きがある（注２）。
「進度を速める」ことのみに汲々として、教科書を「すべて教える」ことで学力を向上させようとしても無理がある。結果は逆の方向へ向かうだけである。「おちこぼし」を作らない努力　教員は学級の学力構造について十分に留意する必要がある。最も力を入れたいのが「おちこぼし」を作らないことである。
今回の調査をみると、「計画より遅れている」と回答した教師の対応は「進度を速める」「重点を置く単元を設ける」以外では、「活用を中心とした学習時間を減らす」が２割程度みられる。　「習得」と「活用」のバランスが重要とされているが、どれぐらいそれを心がけているかをみると、調査全体でも「習得」の割合がかなり高い。国語は６０％、社会４５％、算数７９％、「理科」５１％である。それに比べて「活用」は国語２８％、社会２４％、算数４６％、理科２５％である。

こういう問題は塾では無縁と考える人がいると思うが、塾でも同じようなことが起きている。
成績を信じて、学力を考えてしまうと恐ろしい結果となる。
本人も保護者も成績が良く付いていれば、学力もあると思いこんでしまうのは仕方がない。
しかし、それによって、大きな錯覚が起こる。

ゆえに塾では学力をしっかりと見極めてから、指導することを心がけている。
そうしないとなかなか学力は上がらない。
実はこういう事態は子どもは結構理解しているのだが、保護者は理解していないことがある。
成績が良いのにテストの点が悪いと子どもを責めたり、時には私たちも責めるのだが、
今の成績は学力だけで付いているのではない。
それを鵜呑みにして、受験校を決めてしまうと後で偉い目にあう。

さて落ちこぼれ対策だが、私の塾では出来るだけ個別に教えるようにしている。
どういう理屈を言おうと、直接、マンツーマンで教えるのが一番早い。
だからと言って、常にマンツーマンでは子どもは緊張感が持てずに成績は伸びない。
これらのことを考えて、私たちはカリキュラムを考えている。

この問題はなかなか難し問題で特効薬はない。
いくら教科書を分厚くし、授業数を増やしても、これでは仕方がない。
大事なことはこういう結果を見て、どういう対応をするかである。
今後の対策が非常に重要である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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